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久良工務店ー久良大作のブログ

大工ですが、建築以外のことを綴ります。 建築については「木の家をつくる~土に還る家づくり」へどうぞ。

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内部留保とゼロ金利政策

 一人親方の大工は自営業もしくは自由業に分類されるだろう。サラリーマンと違って自分で自分の時間を管理できる利点は大きいが、放っておけば日常生活と仕事とが渾然一体となって、得てしてけじめがつかなくなってしまう。仕事に関することを何もしない日は1年のうちゼロに近く、仕事柄、ほとんど毎日作業着を着ているということになる。街に出るにも、買い物ゆくにも、友人と飲む時も。
 昨日は体調が思わしくなかったので、腹をくくって仕事はしない、と決めた。建築とは直接関係のない新聞記事や本に目を通す。

 1月9日の衆院予算委員会で与謝野経済財政相が「人を安く使おうという傾向が企業に見られるのは残念だ。何兆円の内部留保を持っているところが職を簡単に奪うのはどうか」と発言したとの記事。「内部留保ー企業の利益金額から配当金・役員賞与金・租税などの社外流出分を除いた部分を社内に留保すること。またその金額。」よく分からないが、どうも将来のために蓄えておく企業の貯金(余剰資金)のことらしい。

 「内部留保」について、調べてわかったこと。
 国内大企業の内部留保の総額は230兆円で国家予算の3倍近い。期間従業員3000人を解雇すると発表したトヨタの内部留保は2008年9月の時点で12兆3千億円。社員(31万6000人)一人当たりの内部留保は4400万円。額の規模が大きすぎてピンと来ないが、年収500万円の期間従業員3000人の人件費は年間150億円。1230万円の貯金に対して15000円の出費、12万3千円の財布からわずか150円の出費ということになる。内部留保を年利0.5%で運用すると得られる金利は615億円。その中から150億円を捻出できない道理はない。この7年間でトヨタは内部留保を倍増させているが人件費を含む一般経費はほとんど横ばいらしい。巨万の富みを築きながら人件費は抑え、景気が悪くなると従業員を解雇する。トヨタは「内部留保を取り崩してまで期間社員を守ることはできない」との弁。強欲じじいか。

 もうひとつ、「ゼロ金利政策」についてわかったこと。
 仮にバブル崩壊時(90年代初頭)の金利水準がその後も続いているとすれば、本来、預金者が「得べかりし所得」から331兆円(06年までで)消えた。(内橋克人)との記事。仮に90年に100万円の預金があったとすると金利5%であれば2006年には207万円になっている。200万円なら414万円、500万円なら1014万円になっているはずだった。一体どこへ消えたのか?ゼロ金利政策でもうけたのは誰なのか? 他ならぬ金融機関であること。将来得られたであろう所得を、わからぬように吸い取られていたことに今更ながら気づき、その異常な政策に改めて怒りを覚える。

 種々の計算は疎ましいが、だまされないためにも実感できる数字に置き換えて考える習慣をつけたいと思う。
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